2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
もし事業主経由では無理なんだったら、私は個人申請化を重ねてお願いしておりますが、このスキーム、いかがでしょうか。できないのでしょうか。
もし事業主経由では無理なんだったら、私は個人申請化を重ねてお願いしておりますが、このスキーム、いかがでしょうか。できないのでしょうか。
ところが、事業主経由、つまり、離職者住居支援給付金の場合は、事業主に直接支払われるというインセンティブが働くんですね。 これは実績を調べましたら、私の知る範囲なんですけれども、二〇〇九年の二月六日に創設し、三月十七日までの約一カ月間で八十六件、千七百六十二人の労働者が、派遣労働のときの住居のまま、いわゆる派遣切りに遭っても、そのときの住居を確保したまま就職活動ができたということなんですね。
当時は、住宅確保に関する支援措置が十分整っていない時期が初期ございまして、そのときに事業主経由の住宅支援ということで創設したものでございますが、その後、リーマン・ショックへの対応を進展させていく中で、離職者の方に直接支援をする、個々の離職者の方の状況に応じて寄り添って支援をしていくような制度が整備をされてきたということを踏まえまして、平成二十一年度をもって、それらの制度にいわば役割を引き継ぐような形
今先生が御指摘いただきましたように、会社をやめて、いわゆる被用者保険をやめて国民健康保険に移る際におきましては、どうしても、健保の保険者は退職した事実を知るには事業主経由で一回届出を出していただかなきゃいけないので、タイムラグが生じます。いわゆるシステムに登録するまでの間に一定の期間が発生してしまいます。
○伊東（信）委員 現役層に対するこの不整合問題への対応で、不整合記録の再発防止措置というのが今回の法案の中に盛り込まれているんですけれども、第三号被保険者でなくなった旨の情報を事業主経由で入手するということなんです。
このために、第二号被保険者分につきましては、各事業主の皆様の御協力のもとに、私どもとしては、原則として、事業主経由にてねんきん特別便の配付、それから回答票の回収、これをお願いしたいというふうに考えておりまして、既にこれまでの取り組みとして、各種経済団体の方にも広く御協力をお願いしてまいっております。
そもそも、被保険者の方々を対象に送付するねんきん特別便を事業主経由でお届けして、かつ回収するということの趣旨でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、コストは主たる目的ではございませんで、何しろ異動の比較的多い現役の被保険者の方々については、やはり会社経由でお届けするのが郵送よりも確実な方法であろうというふうにまず考え、かつ、回答についてもそれは同様だろうというふうに考えて行うものでございます
この四月十一日までに回答票をどれだけの事業所が送って協力を申し出るか、非常にわからないところでありまして、ねんきん特別便を見ればいい事例があるかと思いますけれども、まず、被保険者全員にこの特別便を直接送った場合と、すべて事業主経由で送った場合とでは、コストの差がどのくらいありますか、お尋ねをしたいと思います。
この事業主から出される離職証明書は複写式になっておりまして、そのうちの複写の一枚は事業主経由で離職者に手渡されます。離職者はそれを自分の管轄安定所に出しますが、そのときに、事業主が記載した離職理由が納得いかなければ、違うという異議を申し立てることができます。
したがいまして、事業主経由で従業員の方に配るのが常であるという御答弁がございました。その事業主について考えてみたいんですけれども、会社には小さな会社から大きな会社までございます。したがいまして、なかなか十人以下の小さな会社ですとこの助成金制度をうまく利用できないおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。
この雇用三事業の助成金の給付のあり方なんですけれども、能力開発等、事業主経由で従業員の方に給付がされております。例えば、会社の方で従業員の能力を上げたいと考えた場合に、事業主が申請をして、要は事業主経由で従業員の能力開発につながっているわけなんです。
労働者と資本の側の立場の違いから生ずる労使双方の意識の違い等々から考えますと、日本は日本らしく、日本らしくというのは変ですが、日本に適した方法でのこの条約の趣旨を取り入れる、こういう方向で私も結構だとは思うのでございますが、その自発的健康診断との関連で言えば、労働者が請求するときに無料で健診を受ける権利というものは、この自発的健診の将来発展的な、うまくいった場合ですよ、発展的にやれた場合にはむしろ事業主経由
そういうところから考えますと、むしろ事業主にというよりも、個人が自発的に健診を受けられるような、あるいはそれ以前に法定健診を受ける権利があるということをよく本人が知りまして、そして自己健康管理をするということが重要かと思いますと、事業主経由ではやらないところもあるということから考えますと、むしろダイレクトに個人に支給できるようなそういう方法を考えられないものだろうかということを思いますし、それから、
○西野康雄君 事業主経由の支援というんですか、そういうふうな形で今回なっておりますね。パート労働者に対しての税制を改めて介護労働者の中心である主婦が働きやすいようなそういう控除を引き上げる等、直接家政婦さんとか介護労働者に働きかけるようなそういうふうな施策があっていいんじゃないだろうかと思うんですが、どうですか。
事業主経由で拂うことは認められておらないから実際問題としては日雇労働者は取られつぱなしになつて、貰いに行くのが非常に少くなる。それがつけ目なら仕方ないけれども……。